仲井真、翁長、下地、喜納氏出揃う／「辺野古移設」が最大争点

　任期満了に伴う沖縄県知事選挙（１０月３０日告示、１１月１６日開票）はきょう３０日、告示まで１カ月となった。２９日現在、知事選に出馬を表明したのは現職で３選を目指す仲井真弘多氏（７４）、現職那覇市長の翁長雄志氏（６３）、元郵政民営化担当大臣の下地幹郎氏（５３）、元参院議員で民主党県連代表の喜納昌吉氏（６６）の４氏。４氏の後援会組織では選挙戦に向けて県下各支部の事務所開きを行うなど本番に向けての体制づくりに取り組んでいる。今選挙の最大争点は、米軍普天間飛行場の代替用地として、国が建設調査を着工した名護市辺野古のキャンプシュワブ沖合埋立に対する今後の県としての対応だ。

　現職の仲井真氏は７月２６日の自民党県連（西銘恒三郎会長）の要請に対し３選出馬意向を示し、８月７日に正式会見して立候補を表明した。

　那覇市議会自民会派（新風会）と野党勢力から支持を受けている翁長氏は９月１０日の市議会代表質問で出馬意向を表明。同１３日に正式会見し立候補することを伝えた。

　４候補の中で、最も早く出馬を表明した下地幹郎氏（５３）は７月３１日に那覇市内のホテルで立候補を表明。９月１８日には県知事選に向けての政策発表を行った。

　民主党本部が県知事選の「自主投票」の方針を打ち出したのに対し、知事承認そのものを「撤回すべき」との考えを示した喜納氏は９月２４日に立候補を表明した。

　今選挙最大の争点といわれる「辺野古移設」に対する４氏の考えは、現職仲井真氏が政府方針の「容認」を示したのに対し、翁長氏は「建白書」を尊重し「認めない」としている。また、下地氏は知事選終了後に「県民投票で決めるべきだ」としており、喜納氏は辺野古移設の知事承認そのものを「撤回すべきだ」としている。

　宮古島市では仲井真氏の後援会が21日に、下地氏の後援会が２７日にそれぞれ事務所開きを行い、後援会の支部組織を固める体制に入った。今後、告示前までに翁長氏、喜納氏の２陣営も宮古支部を立ち上げて選挙戦への体制づくりを本格化する方針だ。