管理費徴収率改善向け／滞納者は交付金制限対象

施設管理費徴収改善に向け協定書に調印した下地敏彦市長（右）と宮古土地改良区の友利悦裕専務理事＝３０日、市平良庁舎

　宮古島市と宮古土地改良区は、施設管理費徴収率向上のため３０日、市平良庁舎で土地改良施設管理費未納者に対し、市が農畜産関係補助金の交付制限をする協定書に調印した。きょう１日から実施する。

　市はこれまで納税等の義務を履行していない者に対し、サトウキビ農薬や廃ビニール処理など農業関係と畜産関係の補助金交付を制限してきた。

　土地改良区は施設管理費未納者に対しても、同様の施策をとるよう市に依頼。この日の協定書調印となった。

　土地改良区施設管理費滞納状況は１８３０万８８５９円で件数にして５２９件になる（２０１４年６月現在）。このうち５年以上の滞納者は１０７件で額にして８２９万８０３５円。

　５年以上の滞納者の割合を地区別に見ると、下地が６３％、平良が５２％、上野が４０％、城辺が３２％となっている。

　１３年度の施設管理費請求件数は３８９６件だった。

　土地改良区はこれまで、書面や電話、訪問による督促や催告、また水の供給停止措置などで、施設管理費の徴収率向上に努めてきた。

　土地改良区は未納金の徴収率を向上するは、健全な管理を行う上で不可欠として、今回の協定にいたった。

　滞納者に対する補助金の交付は、滞納者が納付相談、し計画を立てれば、完納しなくても交付の対象になる。ただし、正当な理由なく納付計画を守らず、未納を続けた場合は「虚偽申告」と見なされ、滞納分を完納しなければ、補助金は受けられない。