建設業労働災害の増加を受けて緊急合同パトロールを実施する関係者＝１日、宮古総合実業高校校舎建設現

　県内の建設業労働災害が増加していることを受け、建設業労働災害防止協会県支部宮古分会（長田幸夫分会長）は１日、緊急合同パトロールを実施した。市内建設現場に出向き、安全衛生対策が講じられているかどうかを厳しく調べた。

　労基署によると、県内の建設業における休業４日以上の死傷災害は８月末で１１２件、死亡災害は３件といずれも昨年の発生件数を上回っている。宮古地区でも重機の転倒や階段からの転倒など５件発生、前年のゼロから増加している。

　平良合同庁舎前で行われた出発式で、同分会の長田分会長は「（現場では）人命に関わる危険が常に付きまとう」と指摘。「現場を預かる代理人に対しては技術だけでなく、安全面でも手厚い指導を行うよう呼び掛けたい」と述べた。

　続いて宮古労働基準監督署の南隆功署長が「基本的な安全衛生対策が取られているか等を確認したい。機械設備の安全点検ほか安全作業、基本動作等のヒューマンエラー防止対策、熱中症対策についての点検もお願いする」と述べた。

　この後、宮古総合実業高校校舎建設現場に移動。墜落・転落や建設機械・クレーン等の災害防止対策が取られているかどうかを入念に調べながら安全衛生対策の充実を呼び掛けた。