１１市中１０番目の低い数値／市、早めの手続き呼び掛け

「臨時福祉給付金」の対象者には緑色の封筒に入った申請書がすでに送付されていることから、市では対象者に対して早めの申請を呼び掛けている

　消費税率のアップに伴い低所得者や子育て世帯に対して支給する「臨時福祉特別給付金」と「子育て世帯臨時特別給付金」の申請が７月から始まっているが「臨時福祉給付金」の申請率が９月末現在で５３・５％となり、県内１１市の中でも１０番目に低い数値となっている。申請期間が１２月２６日までとなっていることから市福祉調整室では早めの手続きを呼び掛けている。

　「臨時福祉給付金」は、生活に必要不可欠な食料品の消費支出の割合が高い低所得者１人につき１万円を支給するもの。

　対象者は市民税（均等割）が課税されていない市民だが、市民税課税者の扶養家族と生活保護の非保護者は対象外となっている。

　また、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者は５０００円が加算される。基準日は２０１４年１月１日。

　宮古島市の支給対象人数は２万１３９１人。９月末時点の申請者数は１万１４５４人で申請率は５３・５％となっている。

　市福祉調整室では「対象者にはすでに緑色の申請書が発送されている。その中には返信用の封筒も入っているほか、市役所各支所の窓口でも申請できるので、できるだけ早く申請してほしい」と話した。

　今回の給付金の振り込みは９月８日に１回目が行われ、今月８日に２回目が実施された。

　今後、月に１回申請を終えた対象者への振り込みが行われ、最終受け付け分の振り込みを来年１月末を予定している。

　また、口座がないなどの特別な事情がある場合が条件となる現金支給は、第１回目が１１月下旬、２回目が１２月下旬、最終となる３回目が来年１月下旬を予定している。

　同給付金は、今年４月から消費税率をこれまでの５％から８％に引き上げたことで低所得者や子育て世帯に与える経済的影響を緩和させるため、国が暫定的な「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」の給付を決定した。

　「子育て世帯臨時特例給付金」の申請率は９月末現在で６９・４％となり、約７割が申請を済ませている。

　１２月２６日で申請終了となることから、市では１２月１日には申請期間締め切りに関する新聞広告と広報へのチラシ添付を行うとしている。