経営基本構想を見直し

　宮古島市の「農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想」がこのほど見直され、農地を取得、または賃借する際の面積が条件付きで２５㌃（ハウス等を設置するため事実上３０㌃）から可能となった。品目はマンゴーとニガウリに限る。市の農業委員会が定める下限面積は５０㌃だが、この２品目に限っては面積２５㌃でも年間３５０万円（新規就農者は１７５万円）の所得が可能と判断し、経営基盤強化の観点から見直した。就農青年らの要望に応えた。

　農地を取得したり、借りたりする場合の下限の面積は、２００９年に施行された農地法の改正に伴って各地の農業委員会で定められるようになった。

　これに従い宮古島市農業委員会は今年３月２６日の総会において、原則として現行（１３年６月２７日告示）の下限面積５０㌃を変更しないことを決めている。

　変更しない理由は▽１０年農林業センサスで市管内で５０㌃以上の農地を耕作している農家が全戸数の９割以上を占めている▽遊休農地率が２・５６％と低い状況であるため－としている。

　ただ、若い就農者を中心に下限面積の５０㌃は「大きすぎる」という意見が関係機関に寄せられていた。

　８月２９日に開かれた生産農家と行政との意見交換会においても「下限５０㌃は新規就農者には厳しい」という声があり、行政側は「見直すべきものはしっかりと見直す」としていた。

　これを受けて市が基本構想の見直しに着手。農家所得の確保と経営基盤強化の観点を重視し、マンゴーとニガウリの２品目に限っては面積２５㌃から農地を取得したり、賃借したりできるような条件を整えた。

　この条件が適用される農家は認定農業者か認定新規就農者のみ。立場上対象農家の身であっても、市に経営計画を認められなければ取得、賃借はできない。

　今回の見直しを受け宮古地区就農青年クラブ連絡協議会の宮平浩幸会長は「行政との話し合いの中で出たことが、このような形で実現したことはとてもありがたい」などと感謝。面積２５㌃については「収入面などを考えると２５㌃は妥当な面積だと思う」と話した。