仲井真氏が政策発表

県知事選への政策を発表する仲井真弘多氏＝１８日、ＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー

　【那覇支社】任期満了に伴う県知事選挙（１０月３０日告示、１１月１６日投開票）への３選出馬を表明した現職の仲井真弘多氏（７５）は１８日、那覇市内のホテルで記者会見を開き、政策を発表した。選挙戦で最大の争点となる米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題について「先送りすることなく、断固たる決意で解決する。普天間基地の１日も早い危険性の除去が第一の目標だ。５年以内の運用停止を実現する」と訴え、辺野古移設を推進し、基地の早期返還の実現を強調した。辺野古沿岸部の埋め立て承認には「知事として法に反する行為は断じて許されない」と述べ、法律に基づく行政手続きで、撤回は困難との認識を示した。

　仲井真氏は知事選に向け、「無責任な『美しい言葉』や展望を持たない『批判の言葉』に惑わされず、沖縄の未来に向かって県民と共に、真正直に確実に着実に歩んで行く。私のすべてを郷土沖縄のために捧げる」と決意を述べた。

　「沖縄２１世紀ビジョン」の実現に向けた公約の「なかいまビジョン１１」として▽安心して子どもを産み育てる沖縄へ（５年間で待機児童ゼロ、中学３年生までの医療費無料化、給食費無料化）▽いつまでも暮らし続けられる島へ（離島住民の交通コスト低減、離島・北部地域の医師確保基金創設、宮古空港の国際線旅客機能拡充、宮古広域公園整備、下地島空港・周辺用地利活用推進、多良間・石垣空港間の航空路線再開、宮古島平良港整備、離島の公共工事建築単価見直し、離島のさとうきび増産・製糖工場整備・生産者価格増額、「離島児童・生徒支援センター（寄宿舎）」整備）▽国家戦略特区で世界水準の国際観光・リゾート地域を形成（航空機燃料税・着陸料・航空援助施設利用料の軽減措置継続、宮古空港などを活用した航空路線拡充・観光誘客、東京五輪の強化合宿地招致）－など、主要１１項目の政策を掲げた。