合併特例債の期限延長受け宮古島市

長濱副市長（右）から５地区の地域審議会に新市建設計画の変更について諮問された＝22日、市役所平良庁舎

　宮古島市（下地敏彦市長）は22日、平良、城辺、伊良部、下地、上野５地区の地域審議会に対して市の新市建設計画の変更について諮問した。今回の諮問は２００５年の５市町村合併時に策定した10年間の同計画を５年延長して15年間分の計画に変更することに伴うもの。下地市長に代わり諮問した長濱政治副市長は「５カ年延長した計画については地域審議会の意見を反映させることとなっている。しっかりと審議して答申してほしい」と呼び掛けた。市では11月10日までの答申を求めている。

　今回の計画変更は、２０１１年の東日本大震災の発生を受けて２０１２年６月に同震災で被害を受けた合併市町村に対して合併特例債の発行期限が10年延長され、さらにそれ以外の市町村でも５年延長されたことから、市でも合併特例債を有効に活用できる環境を整えることや財政計画の見直しなどを目的に計画を変更することになった。

　主な変更内容は、今後計画しているリーディングプロジェクトに係る主要施策・事業名の追加▽文言および統計データの時点修正などを予定している。
　15年間分の新市建設計画について、長濱副市長は「基本的には当初の計画を踏襲するという考え方だが、追加して総合庁舎とか図書館、スポーツ観光交流施設建設などを入れ込んである。合併特例債の期限が５年間延びたので、その期間に何をやっていくのかということを盛り込んである」と説明した。

　今後のスケジュールは、29日に５地区合同の説明会を開催し、市当局が変更方針と概要の説明を行う。その後に各地域審議会でさらに審議を行い11月10日までの答申を予定している。
　市では、答申を受けてまとまった15年間の新市建設計画案を市議会の12月定例会に提案を予定している。
　変更される新市建設計画は、２０２０年度までの計画となる。