各陣営、選挙戦へ備え

【那覇支社】任期満了に伴う11月16日施行の県知事選挙は30日の告示まで１週間と迫った。立候補を表明しているのは、現職の仲井真弘多氏（75）、前那覇市長の翁長雄志氏（64）、元防災・郵政民営化担当相の下地幹郎氏（53）、元参院議員の喜納昌吉氏（66）。４氏を支持する各陣営は、告示後の本格的な選挙戦に向けて体制を整えている。

　今回の知事選は、米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非や沖縄の経済振興などを争点に行われる。
　３選を目指す仲井真氏は18日の会見で、「なかいまビジョン11」を発表。安心して子育てができる環境の整備や健康長寿日本一を目指す取り組み、離島住民の交通コスト低減、観光、情報通信、国際物流に並ぶ新たなリーディング産業の創設などを掲げた。

　辺野古移設問題では「普天間基地の危険性の除去を実現する」とし、移設を推進する立場を表明した。
　翁長氏は普天間基地の閉鎖と撤去、県内移設断念およびオスプレイの配備撤回を訴える。「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせない」という姿勢を強調している。

　重点施策として、▽アジア経済戦略構想の実現▽子ども環境日本一の実現▽地域、離島、子ども元気創造基金の創設▽Ｊ１対応のサッカー場とボールパークの整備―などを挙げた。
　宮古島市出身の下地氏は①教育改革②所得倍増③辺野古移設「県民投票」―の３大改革を掲げてこの選挙に挑む。所得倍増の経済戦略に①地元企業の育成▽外向き経済（沖縄の産業の輸出戦略）▽沖縄への投資―を提示。教育プランでは教育費の無料化を訴える。

　辺野古問題では「確実に民意が表れる」として県民投票を提案、辺野古をめぐる混乱の決着を主張した。
　喜納氏は、民主党県連の常任幹事会の決定を受けて先月24日に出馬を表明。しかし、民主党本部が除籍処分としたため、今回は無所属の立場で立候補する。基地問題では、県知事による辺野古埋め立て承認そのものを「撤回すべきだ」などと主張している。

　30日の告示まであと１週間。各陣営による激しい選挙戦が幕を開ける。