コーラル社支援補助金 ６０日以内に市民に公表

昨年６月の市議会で３０００万円の支援補助金拠出が可決し、市の補助を受けたコーラル社（資料写真）

　宮古島市が昨年６月にコーラルベジタブル社に対して支出した支援補助金３０００万円の使途内訳と実績報告書の内容が違うとして、市民が市監査委員会に対して提出した住民監査請求を２４日、同委員会は受理した。法定期限である６０日以内に、請求した市民に対し、監査内容が公表される。

　同支援補助金の支出については、市当局が昨年の市議会６月定例会に提出し、議会は賛成多数でこれを可決し支援金拠出を決めた。だが、今年９月の同議会９月定例会一般質問で、國仲昌二氏が「市に対し助成金を要請したときの使徒内訳と実績報告書の内容がまったく違う」として市当局に答弁を求めた。

　これに長濱政治副市長が答弁し、「助成金の使途は金融機関への元金利息支払金、アロエベラ原料生産農家への未払い金、アロエ以外の農産物を仕入れし加工するための運転資金、個人借入金の返済に使うとの内容だった」と説明し、「事業を進める場合には金額の増減はある。事業者がやりやすい形で事業費を工面することは執行の範囲内だと思う」と答えた。

　支援金額は計３０００万円で、約１０００万円を原料生産者への未払い金に充当し、残額を商品開発や営業活動資金など経営再建に向けた運転資金などに使ったという。

　同監査請求の受理によって、請求した市民には法定期限である６０日以内に、本人あて期日を通知した上で、監査の内容が公表される。請求を行った元市職員の市民は「多額の予算が支出されたコーラル社は行政責任者である市長が社長を兼務する会社であり、使途を明確にすることは当然のこと。また、市議会は市当局案を可決した以上、その監査については、きちんと検証を行って上で、市民に明らかにすることがチェック機関としての役目だ」と話し、監査請求に至るまでの経緯などを説明した。