事業廃止、見直しも／来年度予算編成方針を説明

来年度予算編成について説明を受ける市職員＝７日、下地農村環境改善センター

　宮古島市（下地敏彦市長）は７日、下地農村環境改善センターで２０１５年度の予算編成方針を市職員に説明した。類似施設や老朽化した公共施設は引き続き統廃合を進めることや、事業の廃止、内容の見直しなどを改めて精査し、その成果を予算編成に反映させるよう指示した。財政調整基金に頼らない身の丈に合った予算編成を求めたほか、一般財源の確保がさらに深刻になるという危機意識の共有を呼び掛けた。

　普通交付税は１６年度から５年間にわたり段階的に削減され、最終的には３０億円が削減されると見込まれている。

　市はこのことを踏まえ、市民サービスの急激な低下を招くことがないよう歳入面では市税の徴収率の向上、財産の有効活用、受益者負担の適正化の強化を実施する。

　歳出面では施設の維持管理に係わる経費や需用費などの物件費及び単独補助事業の圧縮に取り組む。

　予算編成の基本として▽類似施設や老朽化が進展している施設は統廃合を進める▽行財政改革の徹底▽物件費と市単独事業は緊急度を勘案し査定する－などを掲げた。

　さらには費用対効果の検証を十分に行い①必要性②緊急性③優先度－の論議をし、事業の選択と集中に取り組むことを確認。一括交付金事業については、後々になって維持管理費の負担増とならないよう十分検討することとし、事業の導入理由や整備後の効果をイメージして要求するよう各課に求めた。

　市によると今年度の予算規模は約４００億円。適正規模は２８０億円から３００億円であることから見れば突出している。

　また、職員数が類似自治体と比べ多く、さらには財政事情が年々厳しくなることから、安谷屋政秀総務部長は「予算を編成する段階で無駄な部分は省いていくことが大事。国の交付金に頼っていることをしっかりと考えてほしい」と呼び掛けた。

　来年度の当初予算は各課のヒアリングを１２月３日～２４日まで行った後、来年１月２９日に１次内示、復活要求を経て、２月６日に最終内示される予定。