辺野古移設「ノー」の審判

県知事選で当選確実となり、支援者らと万歳する翁長雄志氏（中央）＝16日午後、那覇市

　【那覇支社】第12回県知事選挙は16日、投票が行われ、即日開票の結果、無所属新人で前那覇市長の翁長雄志氏（64）＝社民、共産、生活、社大支持＝が、現職で３期目を目指した仲井真弘多氏（75）＝現２・無・自民、次世代の党推薦＝に大差をつけて初当選を果たした。投票率は64・13％で、前回選挙の60・88％を３・25ポイント上回った。

　今知事選は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた政府案の是非をめぐり激しい選挙戦を展開した。同選挙には翁長、仲井真２氏のほか、元防災・郵政民営化担当相の下地幹郎氏（53）＝無・新＝と元参院議員の喜納昌吉氏（66）＝無・新＝が立候補し、それぞれの政策に基づき移設案の是非や、今後の沖縄振興のあり方について論戦を繰り広げた。

　争点となった辺野古移設問題で、現職仲井真氏は「普天間の危険性除去」を理由に辺野古移設案を容認。これに対し翁長氏は「断じて容認できないと」として新基地建設の反対を訴えた。

また、下地氏は「県民投票」で民意を問うべきだとし、喜納氏は「知事承認を撤回」すべきだと訴えた。
　翁長氏は政治イデオロギーを超えた「沖縄のアイデンティティー」を強調し、「オール沖縄」の反基地に対する県民感情を重視。従来の保革の枠を超えた県民主体の「ぶれない政治」を実現することを訴え続けた。

　さらに、新基地建設は「沖縄21世紀ビジョン」が目指す「沖縄の将来像」とは逆行するもので、建設による損失は現在の沖縄振興推進特別交付金（一括交付金）の何十倍にも相当するとして経済的視点からの政策をアプローチした。

　宮古の振興策については、下地島空港を平和利用するため、那覇空港の国際物流拠点構想とリンクさせ、農水産業の振興と併せてアジア地域に開かれた経済戦略を打ち出し、無党派を含む幅広い層からの支持を得て得票を積み上げた。

　翁長　雄志（おなが・たけし）　１９５０年10月２日生まれ、64歳。那覇市出身、法政大学卒、１９８５年那覇市会議員に初当選（２期）、92年沖縄県議会議員に初当選（２期）、２０００年那覇市長選挙に立候補し初当選。14年10月３日まで４期連続して務める。14年県知事選挙で初当選。