一括交付金事業を推進／若い人が希望持てる島に

市長就任６周年を迎えるに当たり、今後の展望などを語る下地市長＝２０日、市長室

　きょう１月２５日で就任６周年を迎える下地敏彦市長。２期目の中間点を迎えるに当たり、これまでを振り返るとともに今後の展望について話を聞いた。

　前回の市長選は無投票となった下地市長。「無投票ということは、ある意味、もっと頑張れという強いメッセージと受け止めている。選挙公約を着実に実行していきたい」との思いを語る。

　いよいよ開通する伊良部大橋については「これで伊良部に住む人たちの離島苦が解消されることは大きい。未来へ向けていろいろな事業ができる大きな転換期になると思う」と語る。特に農業については、開通により宮古島からの送水が可能となり、農業用水が確保できるようになることから「伊良部の農業生産は飛躍的に増加すると思う」と増産に大きな期待を寄せる。

　観光面では、外国人受け入れ体制の整備の必要性を指摘する。宮古空港への受け入れ施設早期整備を県に要請する方針を示すとともに、受け入れ側の英語力向上の必要性も強調。現在、英語学校の誘致を模索していることを明らかにした。

　２期目に入り、沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）事業を活用した図書館・公民館複合施設「未来創造センター」（仮称）やスポーツ観光交流拠点施設などの大型施設整備事業に着手した。「これまでなかなかできなかった大型公共工事ができるようになったことは大きい」とした上で、「残り２カ年で、現在着手している一括交付金事業をきちんと完成させることが必要」との考えを示す。

　今後の展望としては、市総合計画で位置付けられた事業を確実に実施していくことを挙げる。「そうすれば、宮古島は豊かで、安心して暮らすことができる、若い人が希望を持てる島になると思う」と語った。