多良間村は２億８０００万円／県分は２０億円減の４９４億円

２０１５年度推進交付金の県・市町村配分額を協議する沖縄振興会議＝４日、那覇市の自治会館

　【那覇支社】２０１５年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金ソフト分野）８０６億円の県と市町村の配分額を協議する沖縄振興会議と沖縄振興市町村協議会が４日、那覇市の自治会館で開かれ、それぞれ割り当て額が決まった。

　従来の県と市町村間の割合５対３の配分に、１５年度限りの措置として県分から市町村分に必要額１０億円を繰り入れた。その結果、県分は１４年度比で２０億円減の４９４億円。市町村分は前年度と同額の３１２億円で、そのうち宮古島市に１０億２００万円（年度比３４００万円減）、多良間村には２億８３００万円（同６００万円減）を配分する。

　市町村配分額とは別の４０億円の特別枠は、沖縄振興のモデルとなる事業や効果が広域的に波及する事業、他市町村間と連携した事業などに割り当てる。１５年度に採択される特別枠事業のうち１６年度以降も継続実施される事業については優先的に配分する。

　国の１５年度予算で沖縄振興交付金は１６１８億円（１４年度比１４１億円減）計上された。うち振興特別推進交付金（ソフト事業分野）は８０６億円（同２０億円減）。沖縄振興会議では、同交付金の県と４１市町村の配分額を確認した。　

　一方、沖縄振興市町村協議会では配分額３１２億円のうち、２３１億万円を前年度と同じく、基本指標（人口、面積）と配慮指標（財政力加算、離島等加算、人口減少加算、老齢者人口、年少人口）を組み合わせて４１市町村に配分額を決定した。均等割額として各市町村に１億円を加えた。

　市町村配分額３１２億円に占める宮古島の割合は３・７％で、４１市町村中第７位となった。多良間村は１・０％で南大東村、与那国町など５町村と同じ値だった。最大は那覇市の１６・１％（４３億６６００万円）。次いで沖縄市の７・０％（１８億９２００万円）、うるま市の６・４％（１７億５３００万円）と続く。最小は北大東村の０・８％（２億２７００万円）だった。

　沖縄振興会議で翁長雄志知事は「県は今後も市町村と密接な連携を図りながら一括交付金を最大限に活用し、沖縄２１世紀ビジョンに示された将来像の実現に向けて取り組んでいきたい」とあいさつした。