ごみ処理施設整備減など要因／一括交付金でドーム施設建設

　宮古島市は９日、２０１５年度一般会計当初予算案を発表した。総額は３４３億３０００万円で、前年度当初予算に比べ２４億１８００万円（６・６％）減少した。ごみ処理施設整備事業や学校建設などが前年度比２２億４０００万円減少したことが要因。主な事業は市制施行１０周年記念事業に１４８０万円、伊良部大橋開通で離島航路廃止に伴う船舶会社社員らの当面の生活費など渡船廃止見舞い金交付事業など。一括交付金（事業費ベース）は２０億円を計上、ハード事業は池間地区津波避難施設整備事業やドーム型のスポーツ観光交流施設建設など、ソフト事業は選手派遣補助金交付事業などに充てる。

　１５年度は宮古島市市制施行１０周年（１０月１日）に当たると同時に、普通交付税の合併算定替え満額算定（合併による特例）の最終年度になる。１６年度から５年間にわたり交付税が削減され、最終的には約３０億円が削減される見通し。

　市民サービス向上を図るためには、一般財源の確保が喫緊の課題となっている。

　歳入全体に占める市税などの自主財源は６１億１２００万円（構成比１８％）。地方交付税などの依存財源は２８２億１８００万円で全体の８２％を占め、国や県に頼らざるを得ない厳しい財政状況に変わりない。

　歳出の義務的経費は１６５億１６００万円で、構成比は４８％と最も大きな割合を占めた。

　このうち、人件費は６１億５６００万円と前年度比４億４０００万円（６・７％）減少したが、生活保護費や医療費の増加などで扶助費は６６億５８００万円となり、前年度比５億１０００万円（８・４％）増加した。

　投資的経費は７５億２２００万円（構成比２２％）で、内訳は▽補助事業費６０億９２００万円▽単独事業費６億５１００万円－などとなり、いずれも前年度に比べ減少した。

　新規事業は▽久貝自治会公民館建設事業補助金▽漁協統合に係る財務・法律事務委託▽伊良部漁協荷さばき施設撤去工事▽不妊治療渡航費助成金▽マティダ劇場の空調・音響整備改修工事－など。

　沖縄振興特別推進交付金いわゆる一括交付金の宮古島市配分１０億円と特別枠６億円を活用してソフト事業（一般的に市民サービスなど形として残らないもの）、ハード事業（建物など一般的に目に見える事業）を実施する。

　国民健康保険などを含む特別会計は１６４億１０００万円で、一般会計と合わせた総額は５０７億４０００万円で、前年度に比べ９億１０００万円の減となった。

　１５年度予算案は３月２日開会予定の市議会３月定例会に提案される。

　一括交付金　国から地方自治体への「ひも付き補助金」を廃止し、地方自治体が自由に使途を決められる交付金。内閣府沖縄担当部局が政府の１５年度当初予算案で計上した一括交付金は８０６億円で、うち宮古島市には１０億円の配分が決まった。それとは別に沖縄振興のモデルとなる事業や効果が広域的に波及する事業などを展開する特別枠は６億円が配分される予定。
　一括交付金は８割が補助だが、１割は交付税措置となり実質的には９割補助。残り１割は自治体負担となる。