家畜伝染病発生時で

家畜伝染病発生時における支援活動に関する地域細目協定を締結した前田所長（左から３人目）と長田支部長（左）＝１１日、宮古合同庁舎

　県宮古農林水産振興センター（前田幹男所長）と県建設業協会宮古支部（長田幸夫支部長）は１１日、家畜伝染病発生時における支援活動に関する地域細目協定を締結した。この締結で▽伝染病発生時における広域的な活動及び人員確保▽連絡窓口の一本化によるスムーズな連携体制－が図られ、迅速な初動防疫体制が確立されるとしている。

　県知事と県建設業協会は、２０１３年３月１５日に家畜伝染病（口蹄疫、鳥インフルエンザなど）が発生または発生の疑いがある場合、県が行う防疫活動への支援に関する基本的な事項を定めた「基本協定書」を締結している。今回の協定書は、この基本協定書に基づき行われた。

　宮古合同庁舎で行われた締結式で前田所長は、競りにおける子牛価格が高値で推移していることや、１０月に宮古島市で県畜産共進会が開催されることを挙げ「県も防疫体制をしっかりしながら畜産振興に取り組んでいきたい」と話した。

　長田支部長は「万が一の対策として協定に準じながら早急に対処できるよう努めていく」と語った。

　協定に基づく業務内容は①処分家畜や汚染物品の運搬及び埋却などに関すること②発生農場及びその周辺における消毒に関すること－などとなっている。

　前田所長は「万一発生した場合の埋却処理には重機が必要になる。オペレーターなどのマンパワーで機動力が発揮できる」と締結の意義を強調。「伊良部大橋開通や韓国からのゴルフツアーで人の出入りが激しくなっている」と述べ、水際での防疫体制や各畜舎における農家の衛生管理体制をしっかりと構築することが重要だとした。