国保運営協が審議結果答申

下地市長（右）に答申書を手渡す下地会長＝１７日、市役所平良庁舎

　下地敏彦市長から国民健康保険税課税限度額の引き上げについて諮問を受けていた宮古島市国民健康保険運営協議会の下地昭雄会長は１７日、下地市長に対し、諮問通り引き上げることが妥当と判断した協議会審議結果を答申した。

　今回、下地市長が協議会に諮問した課税限度額引き上げの改定案は、２０１５年１月に閣議決定された税制改正。基礎課税額の賦課限度額を現行の５１万円から５２万円に、後期高齢者支援金等課税額の限度額を１６万円から１７万円に、介護納付金課税額の限度額を１４万円から１６万円に引き上げる改正を１５年４月１日から施行するとしている。所得が高い人ほど高額となる税負担の賦課限度額を引き上げることで、高所得者の負担額が増加する結果となる。

　下地会長は１０日に協議会を開催し審議した結果、諮問の通りに改正することで決したことを報告し、答申書を下地市長に手渡した。

　下地市長は「国保制度維持を考えると諮問通りの改定が必要と思っていた。諮問通りの答申をしてもらいありがとう」と語った。