中期財政計画を公表

市の中期財政計画を公表する下地敏彦市長（中央）ら＝１５日、市役所平良庁舎

　下地敏彦市長は15日の会見で、２０１５～20年度を期間とする中期財政計画を公表した。財政健全化の判断指標となる実質公債費比率や将来負担比率はわずかながらも年々上昇していくことを予測。普通交付税の合併算定替えによる追加交付額が段階的に減額されていくことも踏まえ「今後は厳しい財政状況が予想されることから、一般財源の確保が今後の課題になる」と総括し、経費削減および歳入の確保に全力で取り組む姿勢を示した。

　中期財政計画は、市が健全な財政運営を図るために定める指針。２０年度まで６年間の財政収支や方策が盛り込まれている。

　財政状況の歳入は、主要財源となる普通交付税が合併算定替えに伴い年次的に減額となる。１５年度は１２２億７８００万円を見込んでいるが１６年度以降は減少し、２０年度は９７億７３００万円とする推計を立てた。

　歳出の人件費は２０年度までに５１億８１００万円とする数値目標を立てた。１５年度と比べて９億５５００万円の減額となる。

　義務的経費に当たる扶助比は１６年度から伸び率を２％で試算。１５年度の６５億６１００万円から５年後は７２億４４００万円まで膨らむことを見込んだ。公債費も増え、２０年度の推計額は40億８５００万円。

　備品購入費や臨時職員の賃金に係る物件費は１３年度比１０％の削減を目指し、２０年度は４０億７９００万円に抑えたい方針だ。

　繰り出し金は国民健康保険特別会計と介護保険特別会計分が増える。国民健康保険は２０年度まで対前年比１％増、介護保険は同２％増で推計した。２０年度の推計額は国民健康保険が１３億５３００万円、介護保険が１０億６５００万円。

　これらの収支状況を踏まえて財政運営の健全化方策を定めた。歳入では▽市税等の徴収強化▽使用料・手数料の見直し▽市有財産の売却および貸付－を推進する。歳出では事務事業の見直しや公共施設の再編・統合などの検討を急ぐ。

　市の標準財政規模における将来的な負債額の割合を示す２０年度の将来負担比率は９２・９％と予測。地方債の元利償還など実質的な公債費が財政に及ぼす負担を表す実質公債費比率は１５年度の７・８％から９・３％まで上昇するとした。

　将来負担比率の早期健全化基準は３５０％となっており、これを上回ると財政健全化計画を策定しなければならない。実質公債費比率は18％以上で起債が制限されるため財政が一層硬直化する。こういった制限を回避するためにも市債の発行を抑制するなどして数値の上昇を抑える方針だ。

　計画公表に当たって下地市長は「経費削減と歳入確保に向けて取り組んでいく必要がある」と強調。計画のまとめでは「一般財源の確保は最重要課題であると認識し、市単独事業の見直しや施設等の統廃合を含めた歳出の抑制、市税等の徴収強化、法定外目的税の導入など新たな歳入確保策を検討していく」とした。