全国紙報道で見解示す

　宮古島への陸上自衛隊警備部隊の配備に関する報道が相次いでいる。大型連休明けにも市側に具体案を示すとされているが、下地敏彦市長は２７日午前、「（防衛省側からは）何も聞いていない」と述べた。仮に提示があった場合は「具体的な中身を市議会にも連絡して議論をしてもらう」とする考えを示した。

　宮古島への陸自配備をめぐっては昨年６月、武田良太防衛副大臣が来島して市に協力を求めていた。

　武田副大臣は「南西諸島の防衛体制を強化しなければならない」と配備検討の理由を述べている。

　部隊の規模に関する報道は全国紙を皮切りに相次いだ。隊員数は５００～６００人規模とし、地対艦ミサイルや地対空ミサイルが配備される可能性についても触れている。

　取材に下地市長は「議会の意見も聞いてそれからになる。市議会にやるということは市民に公表したということになる」と述べ、具体案が示された時点で公表する方針を示した。

　地対空ミサイル配備の可能性については、「要するに防衛上必要かどうかの判断になる。個別に良いとか悪いとかではなく、南西域を防衛するためのいろいろな機器が必要というのであれば、ないと意味がない」とする考えを示した。