来月、生産農家に説明

マンゴーの滞貨解消に向け意見が交わされた＝７日、県宮古合同庁舎

　宮古島マンゴー滞貨問題に関する第２回意見交換会（主催・宮古島マンゴーの未来を考える会）が７日、県宮古合同庁舎で行われた。出荷量のピーク時に積み残しの解消を図るため、航空と船舶を併用した輸送体系や出荷量のコントロールなどを生産農家に求めていく方針を確認した。２２日開催予定の市マンゴー産地協議会で提案し、６月上旬にも農家を集めて協力を呼び掛ける。

　行政機関や商工会議所、海運会社、宅配便事業を行う企業などが出席。前回に引き続き、それぞれの立場から滞貨問題の解消に向け意見を交換した。

　このうち、沖縄ヤマト運輸からは今期のマンゴー出荷想定重量を８００㌧とした場合の輸送体制が示され、船舶と航空の複合輸送であればピーク時に対応できると説明した。

　チルド輸送（食品の特性に応じて最適の温度を保って輸送する方法）であれば、安全かつ迅速に輸送するサービスを展開できるとし、琉球海運も既存の路線を活用すれば「問題ない」と話した。

　主催者のマンゴー生産農家で島の駅みやこ出荷者協議会の上地登会長は「今年のマンゴーは天気に恵まれ、比較的豊作で推移している」と説明。その上で、滞貨問題の解消は生産農家の意識の統一が不可欠だとした。