検知器の購入費減額

　宮古島市議会（真栄城徳彦議長）臨時会は２１日開会し、２０１５年度一般会計補正予算（第２号）の修正案を全会一致で可決し閉会した。修正案は公金でのアルコール検知器の購入を容認しないことから、同補正予算に盛り込まれていた検知器購入費３９万４０００円を補正予算から減額する。

　これにより、同補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ「１０４８万１０００円を追加し」を「１００８万７０００円を追加し」にそれぞれ改め、歳入歳出予算の総額も「３４３億４３２９万３０００円とする」を「３４３億４２８９万９０００円とする」に改める。

　臨時議会ではまず、与党議員１４人から提出された補正予算の修正案を可決した後、修正可決された部分を除く原案について採決し可決した。

　そのほか原案通り可決されたのは、市ごみ焼却施設等建設工事（管理棟建築）請負契約。これは、共和産業（下地武社長）、翔南建設（友利勝人社長）特定建設工事共同企業体と請負契約を締結するため、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもので、契約金額は２億７２１６万円。

　専決処分の承認を求めることについては、市民生活課に常設する消費者生活相談員の賃金２８１万２０００円を計上する年度一般会計補正予算（第１号）、法人市民税や個人市民税、軽自動車税、固定資産税の改正に伴う市税条例等の一部を改正する条例、課税限度額の引き上げに伴う市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の計３件は原案通り承認した。