「子宮頸がん」で県が指定

県議会６定例会の代表質問初日で答弁する翁長知事＝２４日、県議会

　【那覇支社】開会中の県議会（喜納昌春議長）は２４日、代表質問が行われ、自民と社民・護憲の２会派４氏が登壇した。子宮頸（けい）がんワクチン問題への取り組みについて、翁長雄志知事は「県は市町村や医療機関に、副反応の相談を受けた場合には速やかに国に報告するよう通知し、より身近な地域で適切な診療を提供するため、琉大病院を協力医療機関に指定した」と報告し、「引き続き国に副反応の症例への救済策を早期に解決するよう働き掛けたい」と話した。

　さらに、宮古島子宮頸がんワクチン副反応被害者を支える会が要請した県独自の被害者への補償や支援策については、仲本朝久保健医療部長が「市町村に予診票の保存方法を含め、被接種者の副反応を適切に把握するよう協力を求めていく」とした上で、「支援策は国の接種後の症状とワクチンとの因果関係を注視しながら、支援方法を検討していきたい」と説明した。狩俣信子氏（社民・護憲）への答弁。

　離島児童・生徒支援センター（仮称）の取り組み状況と今後の見通しについて、諸見里明教育長は「２０１６年１月開所に向け整備を進めている」とし、「現在各離島で地元説明会を行っており、現中学３年生の来年４月入寮に向け、今年９月に入寮募集を開始する。現高校１、２年生はすでに入寮者が内定し、来年１月から入寮する予定」と話した。

　幼児教育の無償化については、「生涯にわたる人格形成の基礎を培い、質の高い幼児教育を保障する観点から段階的に取り組んでいる」と指摘。その上で、「国は１４年から生活保護世帯と多子世帯の５歳児の無償化を実施。県はすべての子どもの幼児教育無償化に向け、全国都道府県教育委員会連合会などを通し国に要請している。今後とも国の動向を注視したい」との意向を示した。翁長政俊氏（自民）への答弁。