宮古島市 調査員ら３００人体制

本部長の長濱副市長（左から３人目）らが看板を設置した＝１日、市役所下地庁舎

　市（下地敏彦市長）は１日、５年に１度の国勢調査が10月１日に実施されるのを受け、市役所下地庁舎１階に「国勢調査宮古島市実施本部」を設置した。発足式で、同本部長の長濱政治副市長、友利克市企画政策部長らが同本部の入り口に看板を設けた。本部は、調査員や指導員を含め３０１人体制となる。

　発足式で、長濱副市長は「５年に１度の調査なので、万全な体制で当たる。大切な調査資料は国・県・市の大きな行政施策の基礎データとなる。市民のご理解とご協力をお願いしたい」と述べ、職員らを激励した。

　国勢調査は統計法に定められた調査で、総務省の所管で国内在住の全ての人と世帯を対象に行われる。少子高齢化社会における日本の実態を把握する上で必要なデータを得るために実施される。調査結果は、社会福祉・雇用政策・生活環境の整備・防災対策などに活用される。

　今回の調査から、インターネットでの回答が可能になり、パソコンやスマートフォン（多機能携帯電話）から回答することができる。９月１０～２０日の１０日間にインターネットでの回答を受け付け。その後インターネット回答のない世帯に調査員が紙の調査票を配布する。

　調査票は１０月７日までに調査員に直接提出するほか、郵便ポストに投函する。調査票に記入されている個人情報は統計法に基づき保護されている。調査に従事する者には厳格な守秘義務が課せられている。調査員は「国勢調査員証」を携帯しており、金銭を要求することはない。

　市によると、前回（２０１０年）の国勢調査では、市内の世帯数は２万１１９６世帯、人口５万２０３９人だった。今回（１５年）の調査では、５月１日現在推計で世帯数２万２４８７世帯、人口５万１３１７人。

　問い合わせは、市企画調整課統計係（電話０９８０・７２・４８７８、ファクス０９８０・７２・３７９５）へ。