子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害に対する副反応治療の医療費や渡航費に対する市の助成について、下地敏彦市長はその助成要綱について実態に即した内容に近づけるとして、同行する保護者の渡航費についてはこれまで「１８歳未満」としていたところを「２０未満を対象にするよう見直しを検討している」と説明した。２日に行われた市議会６月定例会の一般質問で粟国恒広氏の質問に答えた。

　粟国氏は、宮古でも子宮頸がんワクチン接種による副反応と思われる症状で苦しむ事例が多くあることを紹介した上で、市の助成要綱について実態に即した内容にするよう求めた。

　これに対して下地市長は「医療費支援は、ワクチン接種後に体調不良を訴え、指定医療機関以外の島内の民間医療機関を受診した場合の医療費についても症状を有している実態があれば、医療費支援は行う。今後も副反応疑いある場合は健康増進課に報告してほしい」と述べ、指定医療機関以外の医療費についても助成対象とすることを明言した。

　宮古島市では、県内で初めて同ワクチン接種後の副反応治療における助成を決定し、今議会に関連予算を計上している。