２５日から「宮古島ＷＡＯＮ」発売／利用額の０・１％市へ寄付

協定書に参加した（左から）市のマスコットキャラクター「みーや」、末吉会長、梅本会長、下地市長、坊池社長、上山本部長、「ＷＡＯＮ」のキャラクター「ハッピーワオン」＝２２日、市役所平良庁舎

　宮古島市とイオン（岡田元也社長）は２２日、地域貢献協定を締結した。締結式は市役所平良庁舎で行われ、下地敏彦市長とイオンのグループ会社であるイオンリテールの梅本和典会長が協定書を交わした。同協定第一弾の取り組みとして、ＩＣカード電子マネー「ＷＡＯＮ」加盟店で利用した買い物額の０・１％が宮古島市に寄付される「エコアイランド宮古島ＷＡＯＮ」が２５日から発売される。

　同協定では市とイオンが、①ＩＣカード活用②エコアイランド宮古島の推進③宮古島産品の販路拡大④市政情報のＰＲ、発信⑤そのほか地域活性化や市民サービスの向上－の５項目で互いに協力し取り組みを進めることを確認している。

　そのうち、ＩＣカード活用では、２５日に県内の「イオン」や「マックスバリュ」など４０店舗で「エコアイランド宮古島ＷＡＯＮ」の発売を開始。その後、全国でも順次、販売される。価格（発行手数料）は１枚３００円で、３万枚の販売を目指す。同カードは全国の「ＷＡＯＮ」加盟店で使用でき、同カードで支払われた金額の０・１％が市に寄付され、エコアイランド推進などに活用される。

　協定締結式には下地市長、梅本会長のほか、イオン琉球の末吉康敏会長と坊池学社長、イオンリテール電子マネー推進本部の上山政道本部長が出席。協定書を交わした下地市長は「協定を結ぶことでエコアイランド宮古島をＰＲしたい。併せてイオングループの販売網を使って宮古島の産品を販売してもらえるとありがたい」。梅本会長は「日本全国で経営しているショッピングセンターで宮古島の産品やブランドなどの情報発信や販売を行いたい。アジアへも出店しているので、海外への情報発信もグループを挙げて取り組んできたい」とそれぞれ語った。

　上山本部長は「エコアイランド宮古島ＷＡＯＮ」の概要について説明するとともに、目標枚数の３万枚が発行された場合、１年間で宮古島へ寄付される利用額の０・１％は１２０万円から１５０万円程度になるとの想定を示した。