調査員２３４人 辞令書交付／市実施本部

友利企画政策部長（左）が、総務大臣が任命した辞令書を授与した＝２９日、県宮古合同庁舎

　日本に住む全ての人と世帯を対象に実施する５年に１度の国勢調査を控え、国勢調査宮古島市実施本部（本部長・長濱政治副市長）は２９日、県宮古合同庁舎で国勢調査員事務打ち合わせ会を開いた。友利克市企画政策部長が、総務大臣が国勢調査員に任命した２３４人のうち、下地貴也さんら６４人に任命辞令書を授与した。残り１７０人に対しては９月１日までに授与する予定。

　国勢調査は、統計法に定められた調査で、１０月１日を基準日に実施される。国勢調査員は、非常勤国家公務員で、報酬は１区につき約３万８０００円。受け持ち調査区を実地に巡回する。住居の実態を把握し、各世帯に調査票と説明資料などの一式を配布して調査票の記入と提出を依頼する。訪問に際しては、「平成２７年　国勢調査　総務省統計局」と書かれた腕章を着用し、「国勢調査員証」を身につける。

　国勢調査員は後日、調査票の提出状況の確認のために訪問。郵送提出（またはインターネット回答）をした世帯以外の世帯について、記入済みの調査票を回収し、世帯から提出された調査票を封入のまま同本部に提出する。

　統計法により、国勢調査員には調査上知り得た秘密を漏らしてはならない守秘義務が課せられており、違反した場合には罰せられる。

　友利企画政策部長はあいさつで「調査結果は、社会福祉・雇用政策・生活環境の整備・防災対策などに活用される。宮古島市の収入部分の大きな柱となる地方交付税算定の資料にもなる」と行政施策の基礎データとなる重要性を述べた。

　この後、参加者らは国勢調査員としての心得や調査の方法の留意点などについて知識を深めた。