ごみゼロ宣言、改めて撤回

　下地敏彦市長は２日、開会中の市議会９月定例会本会議で、不法投棄ごみ残存問題について「行政の信頼を揺るがせたことに対し、議会、市民の皆さまにおわびする」と謝罪した。「不法投棄ごみゼロ宣言」についても「十分に確認しないまま行った」と述べ、改めて宣言を撤回した。

　下地市長は、保良ロラン局近くで処理したごみの量は約８１４㌧で、これに新たな残存ごみが分かった友利地区の２７６㌧を加えた計１０９０㌧を県に報告したが、実際に処理した量は約１４３㌧だったと認め、「従って９４７㌧は過大に報告されたことになる」と説明した。

　「県に報告している不法投棄ごみの量は、実際にごみ処理を行ってみると、数量が大きくかい離しているため、ごみゼロ宣言にはほど遠い数値になることから過大に報告した」と述べた。

　下地市長は「不法投棄ゼロ宣言は撤回するが、今後とも市民の協力を得て、不法投棄ごみの撲滅に努めていきたい」と語った。