総合戦略策定へ始動／各分野から２１人、委嘱状交付

設置要綱などを確認した推進会議＝９日、市平良庁舎

　第１回宮古島市まち・ひと・しごと創生推進会議が９日、市平良庁舎で開かれた。委員２１人に委嘱状が交付され、会長に沖縄国際大学の名嘉座元一（はじめ）教授、副会長に宮古島商工会議所の根路銘康文副会頭を選出した。

　下地敏彦市長は「この会議は多くの分野の人が集まって開催される。それぞれの分野から知恵を出し、今後、人口が減少する中で、どのような総合戦略で活力ある宮古島にするか、忌憚（きたん）のない意見を出してほしい」と述べた。

　２０６０年を視野に入れた、人口減少問題の克服や歯止め、成長力を確保するための、総合戦略を策定するために設置された会議。

　国が示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方は、地方は人口の減少を契機に「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥るリスクが高い。そのため「東京一極集中」の是正▽若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現▽地域の特性に即した地域課題の解決－を挙げている。

　市まち・ひと・しごと創生会議は今後、１０月に開催予定の第２回会議から総合戦略の検討などを進める。

　委嘱されたのは次の通り。（敬称略）

　会長＝名嘉座元一（沖縄国際大学教授）▽副会長＝根路銘康文（宮古島商工会議所副会頭）▽委員＝野原勝也（上野地域づくり協議会長）▽神里裕哉（宮古青年会議所理事長）▽池城かおり（絵本図書室ありんこ文庫）▽西里長治（パラダイスプラン社長）▽川口シンディ陽子（ユニマットプレシャスシギラベイサイドスイートアラマンダ・ザシギラ総支配人）▽新城武一郎（県農業協同組合宮古地区本部長）▽荷川取ゆり子（ティダファクトリ社長）▽漢那一浩（伊良部漁業協同組合長）▽下地克子（ＮＰＯ法人マーズ所長）▽大島康生（リチャージ取締役）▽玉那覇通男（沖縄振興開発金融公庫宮古支店長）▽本永尚（沖縄銀行宮古支店長）▽古堅雄二（琉球銀行宮古支店長）▽砂川晃輝（沖縄海邦銀行宮古支店長）▽小倉弘誉（宮古島地域雇用創造協議会統括マネジャー）▽花城千枝子（法人保育所代表）▽友利正治（宮古地区ＰＴＡ連合会長）▽田場秀樹（宮古教育事務所長）▽奥平広海（東保育所保護者会役員）