先月、市が県に報告／１４００㌧から７５０㌧に

　不法投棄ごみ残存問題で、市が２０１２年度に実施した一括交付金を活用した撤去事業における処理実績が先月修正されていたことが本紙の取材で分かった。これまで市は同事業における撤去実績について７５０㌧と発表していたが、事業終了時は１４０１・６㌧として県や国に報告していた。この実績修正については市環境衛生課が今年の８月２１日に県宮古福祉保健所に届け出ていたという。

　不法投棄ごみについては、市の単費で実施した事業で、請負業者の水増し計量と虚偽の実績報告。さらに市担当職員の公文書偽造にまで発展した。

　今回、別の業者が実施した一括交付金を活用した撤去事業についても、市議会議員やマスコミに発表される直前に実績が修正されていたことが判明。市のごみ撤去事業に対する疑問がさらに拡大した。

　撤去実績が先月修正されていたことについて、長濱政治副市長と平良哲則生活環境部長とも「知らなかった」とし、担当課からの報告は無かったとしている。
　一括交付金を活用した撤去事業について、当局は当初、３１カ所で６０００㌧を処理したとしていたが、残存問題が大きく取り上げられてからはこれまでの報告を修正。２１カ所で７５０㌧の処理量だったと説明していた。

　しかし、実際のこの事業が完了した段階での実績報告は１４０１・６㌧で、県や国にもこの数字が報告されていた。

　市環境衛生課の担当職員によると「保健所に出していた数字ははっきりしていなかったので再度、８月初旬ごろに業者に『数字を確定してほしい』と求めたところ７５０㌧ということになった」と説明した。

　また、一括交付金事業完了時にすでに業者からは処理量７５０㌧という数字が市に示されていた中で、市の担当職員がその数字の根拠となる伝票などの資料を求めたがこの業者からは提示されなかったという。

　担当者は「当時から７５０㌧という数字は聞いていたが、１４００㌧との数字もあり、県にどれを出したら良いのか確認して１４００㌧を報告した。しかし、その根拠となる資料はいまだに出してもらっていない」と述べた。