社長に安村氏を再任

決算など５議案を承認した株主総会＝１８日、ＪＡおきなわ宮古地区本部ホール

　宮古製糖の第５６期定期株主総会が１８日午後、ＪＡおきなわ宮古地区本部で開かれ、３億８３００万円の純利益を上げた第５６期（２０１４年７月１日～１５年６月３０日）決算など５議案を承認した。任期満了に伴う取締役の選任案件では安村勇社長ら８人を選任。互選の結果、安村氏が代表取締役社長に、長濱哲夫氏が代表取締役専務に再任された。

　第５６期計算書類（貸借対照表、損益計算書など）によると、売上高は３７億４９００万円、売上原価は３２億５５００万円、経常利益は２億５０００万円だった。

　この結果、税引き前の当期純利益は５億１４００万円、法人税・住民税などを差し引いた当期純利益は３億８３００万円となり３期連続黒字決算となった。

　この議案のほか▽剰余金の処分▽取締役選任案件▽監査役の補充選任▽退任監査役に対する退職慰労金贈呈－の４件を審議してそれぞれ了承した。

　取締役は安村、長濱氏のほか、渡久山和男氏、来間春誠氏、饒平名健二氏、森川史一氏、野村淳一氏、野崎敏郎氏に決まった。

　剰余金については、「糖業をとりまく環境は依然厳しい状況にある」とし、経営体質の改善並びに今後の事業展開を勘案して内部留保することで了承した。

　冒頭にあいさつした安村社長は、沖縄本島内の製糖工場が一つになったことを報告。「複数の製糖工場は宮古地域のみとなった。今のところ宮古の生産量は県全体の４５％以上を占めており他の地域に比べて適正操業を保っているが、依然として県内の製糖業界の環境は厳しい」と指摘した。その上で「全県的に課題とされている担い手不足、機械化の遅れ、生産農家の高齢化対策を講じ、サトウキビ生産基盤を強化しなければ宮古島といえども淘汰される可能性があり、合併は他人事ではない」と述べ、さらなる経営の安定化に全力で取り組む方針を示した。

　議案審議の後の質疑では原料員の適正人数や労組との裁判の件について株主から質問があった。

　安村社長は「正確な情報を集めるためにも原料員は必要不可欠。減らすようなことはない」と強調。裁判問題については「あってはならないことで遺憾に思っている。早めに解決をしていきたい」と述べた。