産地認定シール廃止へ

マンゴーの生産量などを確認した第２回産地協議会＝３０日、県宮古合同庁舎

　宮古島市マンゴー産地協議会（会長・福里匡市農政課長）が３０日、県宮古合同庁舎で開かれた。この中で２０１５年度は過去最高７６５㌧のマンゴーを生産した実績を確認した。そのほか産地認定シールの見直しを審議。活用する農家が少ないことなどを理由に廃止する方向性を決めた。

　生産量については、県宮古農林水産振興センター農業改良普及課が報告。７８７㌧の予測に対して、７６５㌧の実績（推測値）であることを示した。

　マンゴー生産に関する市の単独補助事業については福里会長が「航空、船舶を活用する本格的な複合輸送が始まり、滞貨問題解消の糸口は見えた」として補助の再開を示唆したが、「もう少し様子を見て判断していきたい」とし、市で検討を進める考えを示した。

　マンゴーの産地を認定するシールについては、利用の方法をめぐって消費者に誤解を与えていることを懸念。「Ｃ品であろうと加工に回すような果実であろうとシールを張っているケースがある。品質保証するシールではないが消費者が勘違いする」（市農政課）として疑問を投げ掛けた。

　生産量の割には活用する農家が少ないことも課題に挙げ、最終的には「来年度以降は実施しない」ことを協議会で確認した。在庫の活用は別途検討する。

　そのほかマンゴーまつりの開催のあり方などについても意見を交わした。