下地島利活用で奥平氏

一般質問で下地島空港の利活用などについて県の考えをただした奥平氏＝７日、県議会

　【那覇支社】県議会（喜納昌春議長）の９月定例会は７日、最終日の一般質問を行い、奥平一夫氏（県民ネット）が下地島空港・周辺残地利活用候補事業での提案者との協議状況などをただした。

　末吉幸満土木建築部長は「各提案者が作成した事業計画を基に、パイロットとマルチコプター操縦技術者の養成事業では事業場所・スケジュールの調整、プライベートジェット受け入れとリゾート施設運営事業では事業実施に必要な各種法令手続きなどを中心に協議している」と説明した。

　町田優知事公室長は宮古島市への自衛隊配備計画に基づく防衛省の次年度概算要求の内容について、「陸上自衛隊警備部隊の駐屯地の用地取得・敷地造成などに１０８億円が計上されている」と話した。

　仲本朝久保健医療部長は子宮頸がんワクチン副反応被害者への国の救済と県の支援策について、「厚生労働省から速やかな審査の実施や医療的支援の充実、生活面支援の強化に相談体制整備の方針が示された」とし、「救済制度の審査でワクチン接種の因果関係が否定できない被害者に医療費などの給付が順次決定され、県内の救済申請者にも同様な審査を行い、承認された場合には医療費や医療手当が給付される」と報告した。さらに、「県は国の動向を注視し、市町村に予防接種健康被害救済制度の一層の周知を図りたい」と話した。