宮古島署、飲食業組合が要請

防犯カメラ早期設置を要請する（左から）下地副会頭、奥平組合長、瑞慶山署長と比嘉課長＝２４日、市平良庁舎

　宮古島署の瑞慶山力署長、宮古島社交飲食業組合の奥平玄信組合長ら４人が２４日、市平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、防犯カメラの早期設置を改めて要請した。設置場所は下里通り付近の街頭。下地市長は「なるべく早く設置するのは当然と思う。今年度内に設置する方向で進めたい」と述べた。

　同席した市市民生活課の狩俣明課長は、前回の要請を受け、すでに２業者に見積を依頼していることを明らかにした。

　奥平組合長は、固定式と、ケーブルテレビの光回線を使用した一極集中型管理の２種類あることを示し、それぞれの費用の概算を提示した。

　瑞慶山署長は「来年３月からは４万、１１万㌧級のクルーズ船が来る。地域の安全安心のためにも、それに間に合うよう設置運用したい。事件が起きてからではなく、早めに設置してほしい」と要請した。

　奥平組合長は「防犯カメラの死角を減らすために、設置場所から双方向にカメラを向けるように考えているので、前回の要請時の７カ所８台から設置台数は増えている」と説明した。

　下地市長は「業者も含めて、いろいろ進めているので、意見交換しながら進めていきたい」と述べた。

　設置後のメンテナンスに関して奥平組合長は「維持費用を自分たちだけで捻出するのは負担が大きすぎて困難と思う」と実情を話したことに対し、下地市長は「どのくらい掛かるか、メンテナンスも含めて検討している。皆さん（社交飲食業組合）だけでは無理なので、市商工会議所も応分の負担はするべきだと思う」と述べた。

　防犯カメラ設置要請に先立ち、瑞慶山署長は美ぎ酒飲み運動の「Ｔシャツ」、「のぼり旗」の完成と運動への市役所の協力を求めた。

　要請には市商工会議所の下地信輔副会頭、宮古島署の比嘉俊正生活安全課長が同席した。