宮古島市「早めの申請を」

　宮古島市の全世帯に届けられたマイナンバー通知カードの簡易書留が今月２日現在で、送付された２万５４６９通のうち約１３％にあたる３２５３通が受取人不在などで差出人の市に返送されている。市では来年１月からカードの交付がスタートすることから、年内には市の窓口で不在連絡票と免許証など写真入りの身分証明を持参して簡易書留を受け取り、速やかな申請を呼び掛けている。

　市の市民生活課によると、簡易書留の返送は２日現在で３２５３通で、そのうち３日までに１３５人が窓口で同書留を受け取っている。

　同課では、戻ってきた簡易書留については今後も窓口での手渡しを予定しており、訪れない対象者については、年明けから訪問活動を実施し、実際に住んでいるかなど、所在を確認する作業を行うとしている。

　同課は「来年１月からはカード交付が予定されており、カードは身分証明などとして活用できるので、スムーズな交付に向けて年内には窓口で受け取って申請も済ませてほしい」と呼び掛けた。

　マイナンバーとは、今年１０月から日本国内の全住民に通知される１２桁の番号のことで、その番号は一人一人異なる。また、個人が特定されないように住所地や生年月日などと関係ない番号が割り当てられる。

　マイナンバー制度の施行に伴い発行されるのがマイナンバーカードで、運転免許証・パスポートなどと同じ、写真つきの証明書身分証明書となる。

　カードには、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号（マイナンバー）、顔写真などが記載されているほか、これらの情報は付属しているＩＣチップに記録されている。

　今回の簡易書留には、同カードの申請書も同封されている。

　マイナンバー制度では、各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認でき、国や地方自治体で分散管理する情報の連携が円滑になるなどさまざまなメリットがあるとしている。