三菱地所が計画公表／ヴィラ風ターミナルを整備

下地島空港旅客ターミナル施設の完成イメージ図（三菱地所提供）

　県が下地島空港及び周辺用地の利活用候補事業として選定している４事業社の１社である三菱地所（本社・東京、杉山博孝社長）は２５日、県に提案した内容を公表した。提案では下地島空港に旅客ターミナル施設を整備し、国際線と国内線格安航空会社（ＬＣＣ）の誘致とプライベート機の受け入れを計画していて、２０１７年１月の着工、１８年５月開業を想定している。

　同社では提案事業のコンセプトを「空港から、リゾート、はじまる。」として、空港利用者や航空会社の視点に立った旅客ターミナル施設作りに取り組み、自社で運営する。現在の予定では平屋建てのヴィラ風な旅客ターミナル施設としてリゾート感を演出する考え。

　航空路線受け入れでは、国際線は沖縄への就航が多いアジアを中心に、国内線ＬＣＣは国内主要都市からの誘致を県とともに進めていくほか、混雑している那覇空港では受け入れが困難となっているプライベート機の受け入れも行うなど新たな航空需要の獲得を目指す。

　同社の想定スケジュールでは、１７年１月に着工、18年４月までに開業準備を整え、同年５月の開業を予定している。

　同社では「すでに１３０万人の利用がある宮古空港とともに、観光地として高い注目を集める宮古諸島に、さらなるにぎわいを創出していくことを目指したい。今後は県が策定する利活用実施計画に基づく利活用事業としての決定に向け、県などと協議や手続きを進めていく」との考えを示す。

　県が利活用候補事業として選定しているのは三菱地所の事業案のほか、パイロット養成事業案▽マルチコプター操縦者の操縦技術者養成施設開設事業案▽富裕層をターゲットとした宿泊施設整備事業案－の３案。