合同年始会で飛躍誓う／一括交付金の効果検証へ

年始会でさらなる飛躍を誓う翁長知事（中央）と下地市長（左）、伊良皆村長（右）＝１４日、那覇市の自治会館

　【那覇支社】県市長会・町村長会主催の２０１６年合同年始会が１４日、那覇市の自治会館で開かれ、下地敏彦宮古島市長や伊良皆光夫多良間村長ら県内の４１市町村長をはじめ、翁長雄志知事、久保田治沖縄総合事務局長らが出席し、県全体の発展に連携して取り組むことを誓った。

　県市長会の古謝景春会長（南城市長）はあいさつの冒頭、来年度の沖縄振興予算の確保に尽力された関係者に感謝した上で、「沖縄振興一括交付金の効果がどう表れているのか検証しつつ、県や地域の活性化のためにどう使うのかが問われている。今の時代は市町村レベルの競争ではなく共生しながら、県と連携し互いの発展を考えるのがベストだ」と話した。

　翁長知事は「一括交付金のあり方は、各市町村や県にとって大変重要な課題。かゆいところに手が届くようなまちづくりが、それぞれできてきた。離島振興や教育、環境、福祉など今までにない成果が各市町村で垣間見ることができる。県政もタイアップして良い形でこれからもやっていけるように努力したい」と述べた。

　さらに、「基地問題では考え方に隔たりがあり難しいものがあるが、各市町村でも大変な思いをしながら、その問題に対処していると思う。県政の方では普天間基地の県外移設、危険性の除去、早期返還ということで、これからも頑張っていきたい」と語った。

　久保田局長のあいさつの後、県町村長会の高良文雄会長（本部町長）の音頭で乾杯し、今年のさらなる飛躍を誓い合った。

　年始会を終え、下地市長は「宮古島にとって今年は一言でいえば『動』の年。ドーム型施設や図書館、中央公民館などさまざまなことが動くおもしろい年になる。昨年、今年とビッグプロジェクトの芽出しや着手もなされており、下地島空港利活用の事業計画も近く決定されるので、しっかり取り組んでいきたい」、伊良皆村長は「今年中に製糖工場の目途を立て、人口減少の解消や過疎化対策、子育て支援の拡充などにもしっかりと取り組む実行の年にしたい」と、それぞれ決意を新たにした。