今年中の決定も強調／議員報酬「議論のスタート」

　市議会の棚原芳樹議長は２日、議員定数について「２人減は（議員）みんなの頭の中にあることは間違いない。最低でも２人減しないと市民は許さないということも聞いているし、それは覚悟してやっていかなければならない」と述べ、現在の定数２６から２減の２４にすることが望ましいとの考えを示した。削減時期については「（任期満了が）来年１１月なので、遅くても今年の１２月定例会で決めないといけない」と述べた。議員報酬の増額が認められなかったことについては「審議会委員が時期尚早だと判断した。それはそれとして（議員報酬の）議論のスタートが切れたと思っている」などと語った。

　特別職報酬等審議会（会長・下地義治宮古島商工会議所会頭）が２日、議員報酬は「据え置きが望ましい」と下地敏彦市長に答申したことを受けて、マスコミのインタビューに答えた。

　棚原議長は「まだ正式に答申が届けられていない」と前置きした上で、「（議員報酬は平良市議会を含め）２０年間据え置き、また合併という中で見直さなければいけないという意見を全員協議会で集約してお願いしているところ」だと経緯を説明。「２０年という節目で、土俵に上げて議論していかなければいけないと思っていた」と話した。

　市議会は、現在の報酬（一人当たり月額３４万２０００円）を新年度から月額５万６０００円アップし、県内市議会の平均値３９万８０００円にするよう市に求めていた。

　「市民の皆さんからは、（報酬は）月額１５万円でも２０万円でも良いという声もあり、それは真摯に受け止める」と語ったものの、社会情勢の変化で従来までの生活スタイルが大きく変化していることを指摘。「合併で拡大した選挙区の中で活動していくことは、どれだけ大変かということを、議員をしている人は切実に味わっている」と理解を求めた。

　議員定数については、議会改革調査特別委員会（下地明委員長）で議論されるが、不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会が開かれているため、進展していないのが実情だ。

　棚原議長は「市民が言うように２４人か２２人か、２０人になるのか、議会改革特別委員会の判断が出た時に、全員で議論すれば良いと思う」と述べた。