契約書と会計規則で論戦

会計支出について委員間で意見が割れた特別委員会＝16日、市役所平良庁舎識共有

　市議会の不法投棄ごみ残存問題の第17回調査特別委員会（佐久本洋介委員長）が16日、市役所平良庁舎で開かれた。前回に引き続き平成26年度の不法投棄ごみ撤去事業における総括協議が行われた。この日は会計支出問題について与野党の委員間で意見が分かれた。環境衛生課と公文書偽造とデータをねつ造した担当職員に対する厳しい意見は一致する一方で、支出負担行為に対しては見解が衝突している。

　同事業の契約書と契約約款では、委託料の支出は月割りで支払うことが示され、２２００万円余の委託料を５回に分けて各月約４５０万円が支出された。

　支払いの際には通常、請負業者からの実績報告が担当課から会計課に示されて支出されるが、今回の契約約款では、この「実績報告」の必要性が明記されておらず、４回までの支払いは実績報告なしで「請求書」と「契約書」の写しのみで支払われていた。

　こうした状況を踏まえて、亀濱玲子氏と國仲昌二氏は、今回の事業における契約書と契約約款の問題点を指摘し、市の会計規則の62条８項（支出負担行為の確認）では「必要な書類が整備されていること」と明記され、地方自治法上での「必要な書類」とは「債務が確定していると確認できる資料」と訴えながら、「そうした条件が整備されないまの支出行為については招聘して会計課の判断を聞く必要がある」と求めた。

　これに対して垣花健志氏は「そもそもこの事業の契約書にも契約約款にも委託料支出の際にどういう資料が添付されるべきかうたわれていない以上、会計課としては支払わざるをえなかったと思う」との見解を示した。

　亀濱氏は「最後の５回目の支出の際に会計課に示された資料も業者による虚偽の報告だったことも指摘したい」と訴え、下地智氏も「この契約書も約款もあえて業者に有利になるよう結ばれたように感じる。通常このような契約の在り方はあってはならないこと」と指摘した。

　垣花氏は「最後の実績報告が虚偽であったということに異論はないが、そうだったとしても会計管理者も会計課もそれを確認する方法はなかったと思う。信じて支出するしかない。そういう意味では、会計課に支出の瑕疵（かし）があるかといえば無いと思う」と述べた。

　会計支出行為について、垣花氏は当局と業者間で結ばれた契約書と契約約款に重きを置き、國仲氏と亀濱氏はその前提となる会計規則上問題があるとしている。

　この問題について、これまでの取材に対し宮国高宣会計管理者は「契約書の中身まで私たちがいちいち言わないが、私からしたらこの契約書は細かくない。契約書は主幹課がつくるからそれに基づいて会計課は支払うことになる」との見解を示している。