土壌の分析調査実施／来月１０日までに結果判明

県環境科学センターの職員が土壌分析調査を行った＝17日、城辺友利

　不法投棄ごみ残存問題に伴い、昨年の市議会12月定例会で委託費が可決された城辺友利の不法投棄現場における土壌分析調査が17日、行われた。県環境科学センターの職員２人が市の担当職員と、立会人の市民が見守る中で現場の５カ所から土壌サンプルを採取した。同センターによると、３月10日までには分析結果をまとめて市に報告するとしている。

　この場所は、宮古島市が単費を投じて実施した２０１４年度の不法投棄ごみ撤去事業において、撤去箇所となっていた３カ所のうちの１カ所。

　昨年４月に宮古島市が行った不法投棄ごみゼロ宣言時には、この場所の撤去後の写真が示されて報道された。しかしその後、「覆土したように見える」などの意見が出されるようになった。

　さらに、野党市議と市民らが現場調査を行った際にも残されたごみの中に、焼却灰の疑義がもたれる残渣や、溶けてねじれたビン、炭化した木片等々があり、下地敏彦市長に対して土壌調査が要請されていた。

　今回の調査では、ダイオキシンと重金属の調査を行うとしており、調査方法は現場の５カ所で地表から深さ５㌢までの土を採取したサンプルを用いて行われる。

　調査には、那覇地方裁判所に不法投棄ごみ残存問題で住民訴訟を提起した市民有志も参加。同センターの職員にサンプルの採取箇所を指定した。

　メンバーの一人の砂川洋子さんは「これまでの現場視察で野党市議らと確認した箇所からのサンプル採取をお願いした。しかし、そのときに比べて土がかなり流され、雑草も伸び放題で印象が全然違っている」と現場の状況の変化に驚いた様子で話した。