代表に岸本邦弘氏／全容解明向け活動へ

会場には多くの市民が詰め掛け、不法投棄ごみ問題の徹底追及と真相究明が求められた＝４日、教育会館

　不法投棄ごみ残存問題で、「同問題の全容解明を求める市民の会」が４日、発足した。結成会は教育会館で行われ、多くの市民が駆け付けて、問題の全容解決に向けた今後の取り組みを確認した。同会では今後、会員の募集を街頭で行うほか、活動資金のカンパ呼びかけも行っていくとしている。

　結成会では会則と役員、会費などが提案され承認された。代表には岸本邦弘氏、副代表には下地博盛氏が就任した。

　今後の活動としては、８日に那覇地方裁判所で行われる住民訴訟の第１回口頭弁論への傍聴呼び掛けを行い、会員拡充に向けて多くの市民に活動への協力を呼び掛けていくとしている。

　結成会の前には、同問題にかかる「住民訴訟」と市環境衛生課の職員に対する「刑事告発」についての市民報告会も行われ、今後の裁判の動きなどについて、沖縄合同法律事務所の喜多自然弁護士と赤嶺朝子弁護士が説明した。

　参加した住民からは、下地敏彦市長の行政運営や、職員の資質や仕事の内容に対して不満の声が多数出され、この問題の真相究明が求められた。