委員に委嘱状、下地会長再任

市長から諮問のあった国保税課税限度額の改正について事務局から説明を聞く委員たち＝７日、市役所平良庁舎

　２０１５年度第１回宮古島市国民健康保険運営協議会が７日、市役所平良庁舎で開かれた。下地敏彦市長からの諮問を受けた国民健康保険税の課税限度額を引き上げる改正について審議した結果、全会一致で承認した。審議前に任期満了に伴う委員９人（継続６人、新任３人）への委嘱状交付が行われ、前会長の下地昭雄氏が会長に再任された。

　今回、諮問を受け審議された国保税の改正案は、１５年１２月に閣議決定された税制改正大綱で定められたもの。基礎課税額の課税限度額を現行の５２万円から５４万円に、後期高齢者支援金等課税額の限度額を１７万円から１９万円に引き上げる改正を１６年４月１日から施行するとしている。

　所得が高い人ほど高額となる税負担の課税限度額を引き上げることで、高所得者の負担額が増加し、中間所得層被保険者の負担に配慮した国保税の見直しが可能になる。

　島外出張中の下地市長に代わって長濱政治副市長から委嘱状と諮問を受けた委員らは審議の結果、市長諮問通りの改正案を承認した。

　委員は次の通り。（敬称略）

　【被保険者を代表する委員】足利利枝子（新任）▽長嶺吉和▽國仲清正（新任）
　【保険医または保険薬剤師を代表する委員】砂川明雄▽我如古充▽古謝真己
　【公益を代表する委員】下地信広▽本永安子（新任）▽下地昭雄