提案３度目で決着／短時間勤務で与党軟化

再任用条例制定案を可決した市議会総務財政委員会＝１５日、市役所平良庁舎

　開会中の宮古島市議会３月定例会は１５日、各常任委員会を開き、付託議案の表決を行った。総務財政委員会（嵩原弘委員長）は過去２度にわたって否決されている市職員の再任用条例制定案を全会一致で可決。再任用職員を短時間勤務とする案に与党が軟化した。委員会の表決結果は２５日の本会議に諮られ、可決される見通し。再任用条例は新年度より適用される。

　この条例案は、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に６０歳から６５歳に引き上げられることに伴って提出された。定年退職後の無収入期間を生じさせないように、継続勤務を希望する定年退職者を再任用できる制度だ。

　国が全自治体に制定を求めている条例だが、宮古島市議会は「新規採用など若者の雇用に影響する」として２度否決。市職員の定数削減を進める行政改革との矛盾も突き、与党を中心に制定を認めなかった。

　今回の委員会で可決された要因は、再任用される職員の勤務時間。当局から常勤職員より短い６時間勤務が提案されたため、認める決断を下した。

　短時間勤務の場合、職員定数にカウントされないことから、新規採用に影響せず、定数削減計画との整合性も取れると判断した。

　１５日の討論・表決では反対意見が出ることもなく全会一致で可決。再任用条例制定案は３度目の提案でようやく決着した。

　委員会の表決結果は２５日の本会議に諮られるが、与党が賛成に転じたことから可決される見通しだ。

　再任用条例案の提出に当たり、市は今年度定年退職する職員を対象にアンケートを実施している。その結果、対象の４９人中２６人から回答があり、うち１２人が再任用を希望している。