事業費１３億円　改良区総代会で承認／国が事業主体

　宮古土地改良区（理事長・下地敏彦市長）が２８日にＪＡおきなわ宮古地区本部で開催した第２７回通常総代会で、上程された「国営土地改良事業宮古地区の平成２９年度事業着工要望」議案は、原案通り承認された。

　事業は２０１７～２０年度までの４カ年計画。概算事業費１３億円を投じ、破損した水路のパイプライン（主に硬質塩化ビニル管）計６・４㌔をダクタイル鋳鉄管で改修していく方針で、応急措置。事業主体は国（沖縄総合事務局）。

　下地市長は「過去３年間に発生した国営を含めたパイプラインの破損事故件数は１４０件余りあり、その修繕費は５０００万円を超えている。破損事故には維持管理費の増大につながるものはもちろんのこと、安定した農業用水の供給にも支障を来している。高収益の農作物への転換を図るためには、早期の事業着工が必要となる」と承認に期待を込めた。

　国営土地改良事業「宮古地区」の事業計画概要によると「宮古地区で、整備された水路の一部の路線（主に硬質塩化ビニル管）では、原因不明のパイプラインの破損事故が多発している。農業生産への支障となっているほか、道路の陥没などによる交通事故発生の危険性といった二次被害が懸念されている」と指摘している。

　その上で「破損事故を起こしている施設の機能の保全のための整備を行い、安定的な用水供給と二次被害の防止を目指す」と目的を挙げている。

　事業名は、国営施設応急対策事業。概算事業費１３億円の負担区分は国９０％（１１億７０００万円）、県６・６７％（８６７１万円）、市３・３３％（４３２９万円）。