市職員絡む刑事事件

　不法投棄ごみの残存問題で、那覇地方検察庁平良支部は２１日までに、市環境衛生課の課長補佐が関与したとする官製談合と公文書偽造の告発状を刑事事件として受理した。収賄に関する告発も受理した。捜査機関による捜査が始まる。

　市民１０人が告発状を提出したのは３月４日。地検は要件審査を行い、今月１８日付で受理した。

　告発状では、課長補佐が入札前に公言した業者がごみ撤去事業を受注したことを指摘。産廃収集運搬業など事業執行に必要な許可を得ていない業者を指名したことも問題視した。

　そのほか受注業者の従業員が他の入札企業の代理人を務めていたことや、入札に参加した５業者のうち４業者が近しい関係にあることを挙げて官製談合の要件に該当するとしている。

　収賄に関しては同課職員を氏名不詳のまま告発。工事の受注業者からテレビ２台を同課が受領した行為が収賄に当たるとした。

　この件について、市当局はテレビの費用１０万円は互助会費から支払ったと主張しているが、告発した市民の代理人は「私たちの調査では、当時、互助会費の残金が１０万円はなかったことが明らかになっている」と反論している。