【那覇支社】県子ども生活福祉部は２２日までに、子供の貧困対策の推進を目的とした「沖縄県子どもの貧困対策推進基金」（３０億円）の活用方法に関して市町村と行ってきた意見交換の結果を発表した。就学援助を求めるのが宮古島市を含め２９件で最も多く、次いで、生活保護世帯などへの放課後児童クラブ保育料の負担軽減が１９件、事業実施に必要な職員の人件費補助が１５件だった。

　意見交換会は、１１日から県北部、中部、南部と宮古、八重山の５地区で、子ども生活福祉部の職員が市町村の担当者から要望を聞き取る方式で実施され、３６市町村の職員計１６６人が出席している。宮古地区では、１４日午後に合同庁舎で開催。宮古島市で子供の貧困対策に取り組む「子ども支援チーム」の職員が、要保護・準要保護対象児童生徒に対する就学援助の拡充や、無料塾、子供の居場所づくりへの支援を求めていた。

　子どもの貧困対策推進基金は、県の一般財源を元に今年３月に設置されている。県は、５月には交付金の対象や補助率を定めた要綱を策定し、１０月からは、基金を活用した事業を始めることを目指している。新たな事業としては、宮古島市など市町村からの要望が多かった就学援助が柱となる見込み。