独自調達金は１５％／予算を年間生活費で算出

　宮古島市は２０１６年度当初予算（一般会計）を、年間に必要な家計の生活費（５００万円）に置き換えて算出した。それによると、親（国など）に頼らずに独自に調達できる財源、いわゆる給料（市税）は６２万円、臨時収入（負担金・使用料など）は１７万円となり、全体ではわずか１５・８％に過ぎないことが分かった。残りの８４・２％は親からの仕送り（地方交付税、各種交付金など）や借入、預貯金を取り崩して補っている。改めて自立していくにはほど遠い状況が浮き彫りになった。

　市民に予算を身近に感じて関心を持ってもらおうと、数年前から家計簿に置き換えて市の広報誌で紹介している。

　市の１６年度の一般会計当初予算は、歳入歳出総額３８１億２００万円で過去最大規模となった。

　前年度に比べ３７億円（１１・０％）増の大幅な伸びで、要因は未来創造センター（図書館と公民館の複合施設、建設費２１億９０００万円）、スポーツ観光交流拠点施設（１１億円）、リサイクルセンター建設（４億円）のいわゆる「ハコモノ」ほか、農山漁村活性化対策整備事業（基盤整備、１５億円）を計上したこと。

　このような大型事業の導入で、市債（ローン借入）が前年度より約１８億円増の約４４億円となった。

　市の予算を家計簿にした場合、収入で最も多いのが親からの仕送り、次に親から特別にもらう仕送り（小遣い）で、二つ合わせた金額は３５８万円。全収入（５００万円）の７１・６％を占めている。

　一方、支出を見ると、人件費に当たる「食費」が７６万円、委託料や使用料、物品調達などの物件費に当たる「光熱水費、通信費」は７０万円となっている。

　食費や光熱水費などは年々切りつめて少なくしているが、自宅（公共施設など）の増改築や修繕費が１３９万円と多額で家計を圧迫している。

　資産を見ると、預貯金の総額は約２００万円あるが、ローンの残高が約６００万円あり将来に不安を抱えている。

　歳入の面では、合併後１０年間は特例措置として、多くの普通交付税が入ってきていたが、１５年度でこの措置が終了。１６年度～２０年度までの５年間で段階的に削減されていく。

　財布のひもを握る市財政課では、「一般財源の根幹である普通交付税の減、市債の増という状態になっているが、財政健全化を考慮しながら、事業の執行に努めていく」としている。