宮城部長（前方左）に要請書を手渡す長田支部長（同右）ら＝２０日、県庁

　【那覇支社】県建設業協会宮古支部の長田幸夫支部長や理事・監事ら１５人は２０日、県庁に宮城理土木建築部長を訪ね、宮古圏域での２０１６年度公共工事の拡大確保や支部会員の優先活用などを要請した。

　長田支部長は「伊良部大橋事業の終了で公共工事量が大幅に減少し、地域の雇用情勢の面からも新規事業の芽だしに早急な対策を講じてほしい」とした上で、①県営公園の早期着工②電線共同溝の範囲拡大③下地島空港早期利活用④支部会員の優先活用ーを求めた要請書を宮城部長に手渡した。

　その中で、「県営公園整備は観光振興や地域活性化につながる大型公共工事として、大きな期待が高まっている。また、下地島空港の利活用は圏域の雇用情勢や経済効果による地域の活性化が十分に見込まれる」と強調し、早期の実現を要望した。

　宮城部長は県営公園着工について「宮古広域公園の整備は現在、基本計画策定と環境アセスメントの配慮書の作成に取り組んでいる。引き続き基本計画をまとめて設計に入り、アセスメントの方法書へと着実に進めていき、できる限り早めに整備に取り組みたい」との考えを示した。

　電線共同溝の範囲拡大については、「いま国道３９０号バイパスと高野西里線これまでに平良城辺線や保良西里線、高野西里線（マクラム通り）で整備を進めている。今後も引き続き宮古地域の電線類地中化が着実に広げられるよう取り組みたい」と述べた。

　下地島空港利活用には「現状は提案された事業内容を精査し、提案者と調整している。庁内でも検討を行っており、もう少し時間は掛かるが一日でも早く事業を決定したい」と話した。

　支部会員の優先活用では、「県内企業への優先発注や県産品の優先使用を基本方針に、工事の規模や内容に応じて地元優先で進めている。大規模工事では可能な限り分離・分割発注を行い、共同企業体方式でも地元企業が参画できるよう十分に配慮する」と強調した。