長田分会長（手前）はゼロ災運動の継続を訴えた＝２４日、県宮古合同庁舎

　建設業労働災害防止協会沖縄県支部宮古分会（長田幸夫分会長、会員約２００社）は２４日、県宮古合同庁舎で初めての労働災害防止決起集会を開いた。多数の会員らが参加。ゼロ災への取り組みなどを内容とした宣言を採択した。

　沖縄労働局が４月に発表した２１５年の休業４日以上の労働災害統計結果によると、宮古地区では約３６％増の３４件（前年２５件）となり、１０年以来３０件を超え、特に建設業に前年比８０％（９件）となった。同分会は事態を憂慮し、同集会を開催した。

　主催者を代表して長田分会長は「これまで以上に今年も『建設業みんなでスクラムゼロ災害』のスローガンを継続して掲げ、昨年からの『沖縄県建設業ゼロ災運動』の継続発展を追求する。建設業界における労働災害防止対策の一層の強化を図るよう、お願いしたい」と訴えた。

　同署の嘉数剛署長は「本日私が申し上げたいのは、企業のトップがダメージリスクを今一度確認し、労働者を守るため、企業自体を守るためトップ自らメッセージを発していただきたいということである」と強調した。

　この上で「社員健康増進を経営投資とする考え方が『健康経営』と呼ばれるもの。沖縄労働局では『健康経営』を宣言してくれる企業を募集している」と語り、この運動への参加を呼び掛けた。

　参加者らは集会宣言では、より安全で働きやすい現場の実現に向け、決意を新たにした。