県政与党の過半数確保が焦点

　【那覇支社】任期満了に伴う第１２回県議会議員選挙（６月５日投開票）が２７日告示され、選挙戦がスタートした。２０１４年１２月に誕生した翁長雄志知事にとって初めての県議選で、選挙結果は同県政に対する「中間評価」となる。焦点は、普天間基地の辺野古移設をめぐり政府と対立する県政与党側が現在の議席数以上を獲得して過半数を維持できるかで、米軍属による女性遺棄事件の影響も注目される。

　県選挙管理委員会によると、２７日に立候補手続きを済ませたのは７１人。うち、県政与党側は無所属を含めて３７人。一方、自民党など翁長県政を支持しないグループ（以下、野党系）からは２２人、公明党・おおさか維新など中立系からは１２人が立候補した。

　これまで県議会では、４８議席（欠員１）のうち県政与党側が議長を除き２４議席を占めてきた。今回は、自民党を中心とする野党系が宜野湾市区（定数３）などで議席を増やし与党側を過半数割れに追い込むことを目指しており、激しい選挙戦が予想される。

　沖縄本島で宮古出身者が多く住む那覇市・南部離島区（定数１１）では、与党系９人・野党系４人・中立系５人が立候補。浦添市区（定数４）では与党系４人・野党系１人・中立系２人が立候補した。

　県議選では、辺野古移設問題のほか、子供の貧困や経済振興への対応策、宮古を含む先島への自衛隊配備問題などでも活発な議論が期待されている。

　県選管によると、有権者数は県全体で１１１万６６１６人。宮古地区では宮古島市が４万２６７７人、多良間村が８４７人。