未然防止向け意見交換／廃棄物不法処理防止ネットワーク会議　

不法投棄の未然防止に向けた取り組みについて意見を交換した参加者ら＝14日、宮古保健所

　宮古保健所管内廃棄物不法処理防止ネットワーク会議が14日、宮古保健所で開かれた。県環境部、宮古島署、宮古島海上保安署、市生活環境部などの関係者らが参加し、県内の不法投棄の現状や同所管内における２０１４年度の実態調査の内容について確認した。同所管内の同年度当初段階における不法投棄物量は件数が９件で４０２・８㌧。年度末段階では４件で２１９・４㌧となっている。

　あいさつで同保健所の上原真理子所長は「不法投棄をなくすために関係機関が連携を密にする必要がある。未然防止のためのいろいろな意見を交換してほしい」と呼び掛けた。

　同所管内の14年度末現在における不法投棄物量は一般廃棄物が・５㌧、産業廃棄物が１２７・９㌧で合計が２１９・４㌧となっている。

　そのほか、５月30日に実施した一斉パトロールの実態調査の結果も示され、城辺や平良、伊良部で不法投棄ごみが確認されたことも報告された。

　また、不法投棄者等発見時の対応については、同行の警察官もしくは宮古島署へ通報するほか、投棄者特定につながる資料を発見した場合には、必要な調査を実施し、廃棄物処理法に基づき、厳正に対処することなどを確認した。

　同会議は、廃棄物の不適正処理の防止およびこれからの事犯に迅速かつ的確な対応を行い、生活環境の保全および公衆衛生の向上に資することなどを目的に設置されている。