５日間で２１人登壇　自衛隊、地下水で論戦へ

　市議会（棚原芳樹議長）６月定例会の一般質問は２０日にスタートする。２７日までの間に「慰霊の日」（２３日）と土日を除く５日間で、与野党２１人が当局見解をただす。

　今回の一般質問における最大の焦点は、沖縄防衛局が宮古島市に示した陸上自衛隊駐屯地建設事業計画について、建設予定地が白川田の水道水源流域周辺となっていることについて、その是非を巡る問題を与野党含め、多くの市議が当局に見解を求めている。

　この問題については、同計画の協議書が市地下水審議会に諮問され、それを学術的な見地から判断する専門家で構成された同審議会の学術部会が「認められない」との結論に至ったが、当局側は答申前にその結論を下地敏彦市長と長濱政治副市長に事前に報告。その結論について市長と副市長連名で部会長に内容の修正依頼をしていたことが発覚した。

　これを受けて、野党側は激しく市長と副市長を糾弾し、議会に市長に見解を求める緊急動議を提出するも、賛成少数で認められなかった。

　しかし、今月１４日には８人の与党市議と、公明党議員団も、現在の水道水源流域周辺での計画を断念し、計画を見直すよう下地市長に要請する事態に発展した。

　この問題は、計画の見直しだけでなく、同部会に修正依頼をした行政手法や、これまでの議会答弁についての整合性などについての質問も通告されており、市長、副市長がどのような見解を示すのか注目となっている。

　一方で、一部の与党議員からは「地下水審議会と学術部会の守秘義務について」の質問も通告されている。

　そのほかにも、不法投棄ごみ残存問題、総合庁舎建設、未来創造センター設計変更などについても質問が出されている。